中央卸売市場に出荷される皆様へ

 今般の原子力発電所の事故に伴い、水産物の生産水域についての消費者の関心が高まっております。水産庁におきましては、平成23年10月5日付けの通知を以て、漁業関係の皆様に対して、東日本太平洋で漁獲された水産物について生産水域名を表示するよう奨励措置がなされたところであります。これを受けて、大規模小売店等においては、この程、水産物の販売に当たって生産水域の表示を行うこととし、これを実施するため、私ども卸売会社に対して、生産水域情報の伝達を要請して来ております。しかし、現在までのところ、お送りい頂く水産物について、水揚げ港名又は水揚げ港が属する都道府県名の表示が大勢となっております。つきましては、出荷者各位におかれましては、10月5日の水産庁加工流通課長通知を以て示されました東日本太平洋における生産水域名の表示方法に沿った水域表示を送り状に明示して頂くよう、お願い申し上げます。
東日本太平洋における生産水域名の表示方法について

 

全国水産卸売厚生年金基金について

 最近全水卸事務局に対し、「全国水産卸売厚生年金基金」についてのお問い合わせが増加しています。  上記の年金基金は既に解散しましてその事務手続き等は「企業年金連合会(「厚生年金基金連合会」)に引き継がれています。以下の連絡先にお問い合わせ下さい。

問い合せ先(平成23年12月20日現在)
企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室宛
住所: 105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階・11階 連合会の所在地(外部リンク)
電話番号: 0570-02-2666
IP電話PHS: 03-5777-2666

問い合わせに必要なもの
1.厚生年金基礎年金番号
2.厚生年金基金加入者証番号及び基金名称(全国水産卸売厚生年金基金)
詳細についは連合会のHP(外部リンク)